令和 ２年 １２月 定例会（第６回）議事日程（第５号） １２月７日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 報告第１２号から報告第１４号まで専決処分した事件の報告について （質疑、終了） 日程第２ 議案第９５号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第１１号）から議案第１３３号財産の無償譲渡についてまで （質疑、委員会付託） １ 議案第９５号 ２ 議案第９６号から議案第１００号まで ３ 議案第１０１号から議案第１０８号まで ４ 議案第１０９号及び議案第１１０号 ５ 議案第１１１号から議案第１３２号まで ６ 議案第１３３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） 押領司 剛議員
前田隆博議員 貴
嶋憲太郎議員 竹内龍一郎議員 舞田重治議員 内ノ倉利春議員
吉藤洋子議員 西上 隆議員 原 勝信議員 下沖篤史議員
鎌田豊数議員 森田哲朗議員 大迫みどり議員 高野良文議員 時任隆一議員 坂下春則議員 溝口誠二議員 杉元
豊人議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博 議会事務局長 西郷京太 主幹 菊村明広 書記 入木真由美
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鬼塚保行 副市長 峯田勝巳 総務部長 山下雄三
総合政策部長 鶴水義広 経済部長 深田利広
市民生活部長 大角哲浩
健康福祉部長 坂之下利浩 建設部長 永野宗敏
須木総合支所長 野崎裕四
野尻総合支所長 和田龍一 会計管理者 安楽 究 総務課長 山口恭史 財政課長 冨満聖子
企画政策課長 森岡康志
地方創生課長 高野憲一 商工観光課長 山口 巧 税務課長 末元利男 ほけん課長 岩下経一郎 福祉課長 日高智子
子育て支援課長 柿木博敬 建設課長 舘下昌幸 管財課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 押川逸夫
教育委員会教育部長 牧田純子
教育委員会学校教育課長 谷山宏志
教育委員会社会教育課長 税所將晃
教育委員会スポーツ振興課長 原田幸博 上下水道局長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○
坂下春則議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第５号によって進めることにします。 日程に入るに先立ち、建設部長から、去る12月２日の押領司議員の一般質問における発言について、訂正の申出がありますので、これを許可します。
◎
坂之下利浩建設部長 押領司議員の一般質問で、公共施設の公園のトイレの洋式化の状況についての答弁の中で、河川公園の箇所数を２か所と答弁すべきところを20か所と答弁いたしましたので、２か所に訂正し、おわびを申し上げます。申し訳ありませんでした。
○
坂下春則議長 ただいまの訂正発言のとおりであります。御了承願います。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 報告第１２号から報告第１４号まで専決処分した事件の報告について（質疑、終了）
○
坂下春則議長 日程第１、報告第12号から報告第14号まで専決処分した事件の報告について、以上３件を一括議題とします。質疑の通告がありますので、これを順次許可します。 まず、
高野良文議員の質疑を許します。
◆
高野良文議員 欲張ってしまいまして、第12号、第13号、第14号としてしまいましたけれども、まずはお尋ねいたします。第12号、第13号が、市道での、市道891号線なんですけれども、これが発生日時が令和２年９月８日、まず第12号が午後６時頃、第13号につきましては午後８時40分頃ということになっておりますけれども、本市においては面積が563平方キロメートルでしょうか、膨大な面積なんですけれども、この市道を私も通ってまいりました。この内容に書いてあるんですけれども、台風10号が接近して経験したことがない台風が来るということで、本市においても避難所を相当準備されまして、現実に史上最多の市民の方が避難されたということを記憶しているんですけれども、そこで、この第12号、第13号について、時系列に報告がどういうふうにして当局に上がってきたのかを、お尋ねしたいと思います。全く同じ場所なのかどうかを、お尋ねしたいと思います。 それと、この報告第14号について、私もこの現場に行ってみました、非常に狭くて、この補修箇所も見ましたけれども、このやり方が、
アスファルト補修材を転圧していたということを書いてあるんですけれども、写真を見ましたところ、中型のトラックで前後しているかのように見えるんですけれども、現在そういった形でされているのか、その方法が果たしてベターなのか、ましてその現場には１人でされたのか、２人でされたのか、複数でおられたのかを、お尋ねしたいと思います。
◎
坂之下利浩建設部長 まず、この事故現場にあった倒木を地元の方で処理をしていただきました。そのときに、車は１台通れるということで、午後４時に地元から電話を受けております。そして、市の建設課の職員は、橋満地区にちょうど災害がたくさん出まして、どうしても孤立しているということで、全員そちらに参りましたので、そちらの確認がちょっとできずにいたところ、また午後８時30分に２台目の事故が起きたということで、すみません、１台目が午後６時に起きております。そして、１台目の車の方が自分の保険で対応しようとして、保険会社の方に自宅に来てくださいということで呼ばれました。そして、その保険の方が午後８時30分頃同じ場所を通りまして、同じ場所で事故を起こしております。そして、小林警察署から事故がまた起きるということで通報を受けましたのが、午後10時半に建設課に通報いただきまして、午後11時に建設課職員が通行止めをしたような状況でございます。 それと、第14号の転圧の方法でございますが、今回の
ポットホールの場所につきましては
コンクリート舗装でございます。そして、
コンクリート舗装に亀裂がたくさん入っておりますので、それをプレートでしますとなかなか転圧が効かないということで、この場所については軽トラックのタイヤで転圧をしたところでございます。通常はプレートで転圧をします。そして、この場所については、たまたまこの日に、２人でするんですが１人の方に不幸がございました。それで、たまたま１人ということで、この当日は１人で転圧を行っております。
◆
高野良文議員 おおむね分かりましたけれども、先ほども言いましたように、市道が何百本もあるという中で、災害はもう常に、台風が中心かと思いますが、やってくるわけですけれども、そこで、市の職員の方に全てを任せていいものかどうかと、自分個人では思っております。 そこで、大変消防団の方には申し訳ないんですけれども、その地域の消防団の方がパトロールしていただくというのも、私の個人的な案なんですけれども、そのことについて、お答えをお願いしたいと思います。 それと、転圧ですけれども、やはり単独ですることによって、こういった形、事故が起きていると思いますので、必ずそういう場合は複数の方で実施していただくよう要望したいと思います。
◎
峯田勝巳総務部長 消防団の見守りでございますけれども、災害が発生しそうな場合は各消防団は詰所に詰めておりますし、災害等が発生した場合はその現場に行くことになります。そういったところが崩れているとかそういった障害がある場合は、本部に連絡をいただいて、役所の道路であったら建設課、そういったところに連絡をするような体制は取っているところでございます。
◆
高野良文議員 そういったシステムの流れについては分かるんですけれども、やはりこういった形で、本当にどこでもあるような環境です、市道が狭くて、もちろん倒木があり得ると思いますので、何らかの形で、消防団の方には御足労願うんですけれども、前もってパトロールといいますか、事が起こってからではなくて事前のパトロールが必要かと思いますけれども、宮原市長のお考えをお尋ねいたします。
◎
宮原義久市長 台風のときにということでありますが、消防団にはその管轄のところを徹夜でパトロールやっていただいております。ただ、どの時点でその倒木があったかというのは、それは通過した後であればそれというのは幾らやっても同じことになります。その部分については、もう消防団とは常に連携が取れている状況と思っておりますが、いま一度そういったことの強化についてはまた努力をしていきたいと思っております。そういう方向で指示をしたいと思います。
○
坂下春則議長 次に、
時任隆一議員の質疑を許します。
◆
時任隆一議員 まず、市長にお尋ねしますが、事故がこういうふうに結構報告があって、専決処分されるわけですよね。今の事故の状態について、どういう思いを持っておられるのか、どうやって減らしていこうとするのかという点についての市長の考えといいますか、思いをお聞かせいただきたい。 それで、第14号の内容ですが、これ私道となっていますけれども、基本的には私道は市の管理ではありませんから、私道ですよ、その穴が空いていたということですけれども、その対応についてどういう対応を取っているのか、私道として舗装をすることはないのか、この点も含めてお尋ねしたいと思います。
◎
宮原義久市長 毎回、報告ということで事故の案件が上がってまいります。議員から御指摘があったように、私としてもこういう報告はしたくないというのが本音であります。ただ、その緊張感のなさから事故というのは起きてくるんだろうと思いますし、安全確認がしっかりできていればこういうことに陥らないんだろうなと思っておりますが、
常々部課長会であったり部長だけの会であったり、そういうときに事故にだけは気をつけてくださいと。事故をすることで、市もですけれども、人身事故等に遭うと、もうずっとそれを気持ち的にも尾を引くことになりますので、職務上にも影響が出てくると思っておりますから、くれぐれも事故だけは安全確認をしっかりするようにということは常々言っているんですが、毎回この状況が続いております。 これは緊張感持って、再度そのあたりは十分な対応をするように指示をしてまいりたいと思っております。議員からの御指摘はもっともだと思いますので、即座にその対応はやらせていただきたいと思います。
◎
坂之下利浩建設部長 小林市が維持管理する道路は小林市の市道が原則であります。今回のような私道は生活道路のみ、
ポットホールのみを行っております。私道の舗装についてですが、私道の舗装改修、側溝については現在は行っておりません。
ポットホールのみを行っております。
○
坂下春則議長 以上で、報告第12号から報告第14号までの質疑は終結します。 以上で、報告第12号から報告第14号までは終了します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第９５号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第１１号）から議案第１３３号財産の無償譲渡についてまで（質疑、委員会付託）
○
坂下春則議長 日程第２、議案第95号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第11号）から議案第133号財産の無償譲渡についてまで、以上、議案39件を一括議題とします。 質疑の通告がありますので、順次これを許可しますが、質疑をされる議員は質疑の要点を明確にし、簡潔に質疑を行ってください。答弁については、質疑内容に漏れがないように確認を行い、要点のみを簡潔に行ってください。 それでは、議事の整理の都合により、議案を分けて議題にします。 質疑、答弁については、通告の順番にお願いします。 まず、議案第95号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第11号）について質疑を許します。 初めに、歳入、総務費、民生費及び衛生費について質疑を許します。 まず、
吉藤洋子議員の質疑を許します。
◆
吉藤洋子議員 議案第95号、16ページから17ページにかけまして
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という金額が出ておりますけれども、国・県からの交付金総額をお示しください。 資料を頂いておりますけれども、総事業費、
臨時交付金充当額などいろいろ金額が出ておりまして、国・県からの交付金総額がちょっと判明できませんでしたので、お願いいたします。 次に、同じく議案第95号、31ページ、
シティセールス推進事業費、これは８条資料の中で、「市内で活躍する市民を特集した記事データ「小林のヒト」と市内での暮らしの様子を特集した記事データ「小林のクラシ」を冊子化し、本市への移住希望者へ配付する」と明記してありますが、この冊子の詳しい内容、それと配付方法について、お示しください。 それから、同じく議案第95号、31ページ、
地域交通機関運行維持対策事業費についてであります。これは、財源について、お尋ねいたします。財源が国庫支出金で350万円、指定寄附金が1,200万円とありますが、この1,200万円の内訳について、お尋ねいたします。
◎
山下雄三総合政策部長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、12月までの使用金額、残額について、お答えいたします。 １次、２次補正の割当てがあるんですが、その限度額が地方単独枠の限度額になりますけれども、９億4,957万6,000円となっております。12月補正までで９億5,802万7,000円の
地方創生臨時交付金充当事業を計上しているところです。よって、残額は4,374万9,000円となります（同日142ページ発言訂正あり）。 次に、
シティセールス推進事業費についてでございます。この詳しい内容ということでございましたので、お答えいたします。 これにつきましては、小林市に既に移住をされました方、また、市民の方でも新たなチャレンジをされている方、またこだわりを持って事業を営んでいる方などのエピソードや小林市での暮らしぶりなどの情報を、既に収集している部分があるんですけれども、「小林のヒト」というのは既に初版を発行済みでございます。これについて、今後、さらに移住者等に有効な活用をしたいということで、「小林のヒト」初版を含めて３種類を発行する予定です。 あと、併せまして「小林のクラシ」を発行、合計４種類を発行するわけですけれども、それぞれ300冊ということで合計1,200冊を発行して、
移住希望者等にいろんな場面で活用していただきたいということで考えているところです。 次に、
地域交通機関運行維持対策事業費（臨時）についてでございます。これの指定寄附ということでございますけれども、指定寄附の内容についてでございます。 10月に、
グリーンシティこばやし株式会社の第４期の決算見込みにおける利益余剰金の一部につきまして、市への寄附の申入れがあったところでございます。同社では、利益余剰金を広く市民に還元できる事業であるということ、あと、同社事業の周知が見込める事業であるということ、３つ目に、経常経費による事業ではないということ、毎期寄附できる保証ではないということなんですけれども、これら３点を主に考慮しまして、今回予算を計上しております
コミュニティバス２台の更新費用に対する指定寄附となったものでございます。
◆
吉藤洋子議員 この
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和３年度への繰越明許費をいただいておりまして、資料細目18番と細目25番に共に年度内への完了は見込めないとありますけれども、年度内で使い切る必要はないのでしょうか。もし、使い切る必要がないのであれば、繰越しも可能であると判断してよろしいものでしょうか。 それと、
シティセールス推進事業費についてでありますが、「外出を控える傾向にある中、
インターネットショッピングが活況を呈していることから、
地域活性化支援のノウハウ等を持つ民間事業者と連携して、地場産品の販売促進
活動等を行う」とありますが、この内容について、もう少し詳しくお示しください。 それから、
地域交通機関運行維持対策事業費についてでありますが、指定寄附金の内容については分かりました。この
コミュニティバスの導入時期について、お示しください。
◎
山下雄三総合政策部長 １点目の
地方創生臨時交付金につきましてですけれども、繰越し分についてということでございますが、一応繰越しできる分については、基金に積める部分は限られたものとなっておりまして、利子補給等に限られております。あと、来年度への繰越事業につきましては、現在繰越しを予定している事業数については22事業となりまして、繰越額は
事業費ベースで４億8,863万5,000円となっているところです。 次に、
シティセールス推進事業費につきましてです。
インターネットショッピングの内容についてなんですけれども、これが小林市公認の通信サイトがあります。ンダモシタンマルシェというのがあるんですけれども、今年６月に
インターネット上にオープンしまして、運営につきましては
小林まちづくり株式会社に委託をしているところです。事業者等も17業者、現在のところはありまして、取扱商品についても90以上の取扱いをしているんですけれども、ここが送料無料というところで、今キャンペーンをしていることもありまして、ここの部分について、地域経済等の振興を推進していきたいということで考えているところです。 次に、
地域交通機関運行維持対策事業につきまして、今後のスケジュールということでございます。今後につきましては、予算を認めていただいた後に、購入の手続をしていきたいと思いますが、１月に見積り等、また入札等を行いまして、五、六か月で納品ができるという予定でいるところでございます。
◆
吉藤洋子議員 この
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、限られたものだけ基金に積めるという答弁でありましたけれども、来年度は今年以上にまだ厳しい状況が考えられると思いますが、来年度についてはどのような交付金があるものか、まだ全然来年度のことは分からないと思いますけれども、どのようにその交付金については考えておられるか、お尋ねいたします。 それから、
シティセールス推進事業費についてでありますが、
シティセールスが
（株）ＡＮＡ総合研究所と連携して、小林市の地場産品の流通量拡大を図るために、お一人小林市に呼ばれると思うんですが、契約期間が15か月とされております。この15か月とされた理由について、お示しください。
◎
山下雄三総合政策部長 地方創生臨時交付金の今後の動向ということであると思いますけれども、
地方創生臨時交付金の動向につきましては、先日の首相記者会見では、臨時交付金、来年度通常国会等に１兆5,000億円の増額をするというようなことでも報道があったところなんですけれども、詳しくは全く今のところ私どもには来ておりませんので、今後、追加分について、国・県等の動向を注視していきたいということで考えているところです。 使途につきましては、これまでについても、小林市においては段階１、２、３ということでフェーズを分けて各事業を行っているところですけれども、今後、感染対策、そして経済対策と、大きな対策をやっていくわけなんですけれども、今後、感染の状況がどうなるか分からない部分が多々あると。これも国及び県の動向をしっかりと見極めながら、小林市としての対策をやっていきたいということで進めているところです。また明確になりました時点で、議会にも御相談をしたいということで考えております。
シティセールスについては、
地方創生課長より答弁いたします。
◎
森岡康志地方創生課長 人材派遣期間の15か月間の根拠について、お答えさせていただきます。 この事業の財源といたしましては、
地方創生臨時交付金を活用いたしまして、先ほど部長からもお答えさせていただいたとおり、繰越しが一応できる事業ということに認めていただいたところでございます。本年度の残りの３か月間で一定の成果を得るというのは非常にやっぱり難しいことであろうと考え、来年度いっぱい、12か月を加えました15か月間で当初の目的をしっかり果たしていただきたいという考えの下から、15か月を設定したところでございます。
○
坂下春則議長 次に、
鎌田豊数議員の質疑を許します。
◆
鎌田豊数議員 31ページ、
総合戦略推進事業費について、お伺いします。
地域未来構想20オープンラボでマッチングした民間事業者と連携して関係人口の拡大や移住者の増加を図る事業を展開する。そのための調査、検証、委託ということでございますが、この事業を選んだ経緯と、それから、この調査内容を
リビングシフト及び
移住者対策等にどのように生かすのか、お伺いします。
◎
山下雄三総合政策部長 総合戦略推進事業費についてでございます。この事業を選んだ理由ということでございますけれども、これまでも議会の中でも、このコロナ禍の中でも定住、移住、そして市民の健康、幸せ、いろんな面で議論をされてきたわけなんですけれども、その中の
地域未来構想20というのが内閣府の総合分野の中にあります。 小林市としましては、その中の
リビングシフトということで、「都市と地域の両方の良さを活かして働く・楽しむスタイルの開拓」という分野を選択しまして、いろんな形で前に進みたいということで、これを、国の交付金等の支援を受けながら、今までできなかった部分も含めて形にしたいということで選択をしております。
◆
鎌田豊数議員 資料も頂いているわけですけれども、委託先が連携する民間業者になるということですよね、確認です。 それから、２年間の事業になっていますが、臨時交付金の限度額は幾らなのか、２年間で何が達成できるのか、お伺いします。
◎
山下雄三総合政策部長 総合戦略推進事業費につきましてですけれども、委託先は仰せのとおり民間業者を予定しております。これまでの実績、またノウハウ等もある業者ということで選定していきたいということで考えております。
地方創生臨時交付金の限度額ということですかね。 （何事か発言する者あり。） この事業の限度額、すみません、繰越明許費ということでございまして、今回、1,367万6,000円の設定とさせていただいております。
◆
鎌田豊数議員 それが限度額なのか分かりませんけれども。 この委託先を、マッチングというか選んでいくわけですけれども、どのように選んでいくのか、今後のスケジュール、取組について、伺います。
◎
山下雄三総合政策部長 これまでも、既に庁内で推進会議を設置して、協議をさせていただいております。
シナジー創出型リビングシフト推進会議というのを設置しまして、現在、今年度なんですけれども、既に３回ほどの会議を、関係部課に参集してもらって開いているところなんですが、このいろんなところの課題等を整理しながら、これがどういうふうにこの
リビングシフトに向けて形にできる部分があるのかということを十分協議しながら、前に進めていきたいということで考えております。 あと、詳細については
地方創生課長よりお答えいたします。
◎
森岡康志地方創生課長 委託先の事業者の選定の方法といいますか、選ぶ基準ということで御質問いただいたと考えております。 こちらにつきましては、
地域未来構想20という、内閣府が発表しておりますが、マッチングということで、政策分野に関してそういったのにたけている、もしくはノウハウを持つ事業者が国に対して手を挙げているリストがございます。そのリストの中から、この
リビングシフトというので本市に一番合うんではないかと、こちらの要望をかなえてくれるんではないかという事業者を、幾つかに絞り込みを行っておりますので、その業者の中からさらに小林市の関係人口創出、いわゆる
リビングシフト等について、最もアドバイス等が適しているところの事業者を選定する予定でございます。
○
坂下春則議長 次に、
竹内龍一郎議員の質疑を許します。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、35ページの固定資産税賦課業務費（臨時）ということで、この電子データを、空中写真を撮るということで、全庁的な活用方法についてということで、どの課が具体的に使われるのかを、お示しください。
◎深田利広
市民生活部長 固定資産税賦課業務費（臨時）について、お答えいたします。 まず、ほかの課での利用についてでございますけれども、各庁舎の住民生活課におきまして税務課と同様に地域住民への説明等で活用したいと考えております。また、税以外での活用につきましても、全庁的に使用できますタウンマップへの提供を考えております。特に、管財課、建設課、危機管理課等、即利用が可能となると考えております。 あわせまして、農業振興課の林地台帳システムに提供いたしまして、須木庁舎及び野尻庁舎の地域整備課においても活用していけるものと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 それが具体的にいろんな波及効果を及ぼすということで考えてよろしいでしょうか。効果としては、市民に直接なら、課税評価とかそういう地籍とかそういうのが全て影響されると。ただ、地籍が終わっているところだけということでよろしいんですかね、これは。地籍調査が終わったところだけ反映されるということですか。
◎深田利広
市民生活部長 地籍につきましては、現段階、まだ市内全域の調査が終わっておりませんので、終わった部分につきましては、今回の写真と字図との突合が可能になってくると考えております。
◆
竹内龍一郎議員 中身では、航空写真といいますかデジタルを使って、市内でのそういう業者がいるのか、いなければどのような委託先を予定されているのか、お示しください。
◎深田利広
市民生活部長 今回、航空写真になるわけなんですけれども、現段階では、一応競争入札を実施いたしまして、業者を決定していきたいと考えておりますので、委託先につきましては現段階では未定の状況でございます。ちなみに、市内の業者につきましては、いないような状況です。
○
坂下春則議長 次に、
高野良文議員の質疑を許します。
◆
高野良文議員 私も、重複するか分かりませんが、議案第95号の中の31ページと35ページについて、お尋ねいたします。 まず、
地域交通機関運行維持対策事業費（臨時）でありますけれども、1,550万円なんですけれども、これ
コミュニティバスの入替えということで、日々一生懸命走っていただいていますけれども、その中で、14人乗りを交換するということで、それぞれ10年それから50万キロ走っているという状況下ですが、ところで、この29人乗り、２台頑張っているわけですけれども、これの運行状況といいますか、距離数と年数をお答えください。 それと、この14人乗りを交換するわけですけれども、その後の処理というんですか、廃車にするのか、それとも
インターネットオークションに出されるのか、お尋ねしたいと思います。 それと、35ページの防災拠点施設整備事業費でありますけれども、設計委託料が533万5,000円減額されています。その理由をお尋ねしたいと思います。 それと、場所は分かるんですけれども、この規模、どういった内容を、箱物をお造りになるのか、お尋ねいたします。
◎冨満聖子
企画政策課長 コミュニティバスの、まず、29人乗り小型バスの状況について、答弁いたします。 こちらは、２台とも平成19年に購入して13年が経過しており、走行距離が約60万キロ台となっております。このうち１台につきましては、本年度当初予算で予算をお認めいただいて、既に購入を済ませて走行を開始しております。残りの１台については、日々整備をしていただきながら運行している状況です。 14人乗りワゴン車につきましては、２台とも約50万キロを走行ということで、ワゴン車としては非常に走行距離が長い状況になっておりますので、今回、購入後につきましては、一旦廃車の方向で検討しております。
◎
峯田勝巳総務部長 35ページ、防災拠点施設整備事業費でございます。 まず、委託料の減の理由でございますけれども、これについては、入札の残でございます。 それと、施設でございますけれども、規模については、当初予算の段階では350平米程度としておりましたけれども、実施設計において研修室等を若干広く取ったほうがいいというようなことで、376.5平米としたところでございます。 施設としては、訓練スペースであったり備蓄倉庫であったり研修室、あとトイレ、またセンターの事務所、そういったものが入る予定でございます。
◆
高野良文議員 本当、
コミュニティバスに至っては、若干乗り合い人数が少ない部分もあるんですけれども、貴重なルートがたくさんありますので、やはりバスについては十分満足した車で走っていただきまして、コロナ対策も含めた車両と思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
○
坂下春則議長 次に、下沖篤史議員の質疑を許します。
◆下沖篤史議員 私からは、議案第95号、広報広聴事業費（臨時）、こちらなんですけれども、プロポーザルの公募の要領を教えていただきたいのと、今回のホームページのリニューアルに関しまして、ＳＮＳとの連携とあるんですけれども、こちら双方向の取組などを行う考えがあるのか。 あと、年齢、身体状況にかかわらず情報や機能を支障なく利用できるという事業内容の説明があったんですけれども、この想定されるホームページの仕組み、年齢や身体状況にかかわらず情報、機能を利用できるという仕組みをどのように想定されているのか、教えてください。 あと、外部からの攻撃を想定されていますけれども、このセキュリティーの想定の範囲を教えてください。 続きまして、議案第95号、
シティセールス推進事業費なんですけれども、先ほど吉藤議員の説明でも大体分かってきたんですけれども、このンダモシタンマルシェのＰＲも行うということなんですけれども、この17業者登録されておるんですけれども、これはンダモシタンマルシェのＰＲ費用の追加と考えていいのか。この説明資料の中では、関係人口創出のため
リビングシフト関連事業にも取り組むとなっております。市が３月まで送料負担をしますが、それ以降はこのＰＲ業務委託、内容が変わってくるのか。先ほどの説明では、ンダモシタンマルシェのＰＲとなっていましたけれども、そこら辺教えてください。 あと、議案第95号、
総合戦略推進事業費、こちら、今回準備段階になるのかなと思うんですけれども、この事業を実施するとして、今後どのぐらいの委託費用が発生すると試算されているのか、あと、ＫＰＩを設定されると思いますけれども、そちらの考えなどありましたら、教えてください。
◎
山下雄三総合政策部長 まず、広報広聴事業費（臨時）のホームページの関係につきまして、お答えいたします。 ＳＮＳとの連携というようなことでございますけれども、現在、市のホームページでは特にスマホ等に対応していないということもあるんですけれども、今、ＳＮＳとの連携がなかなかできていないというようなこともありますので、今後、双方向というか、今一般の市民の方が使われているＳＮＳに対応できるような形で進めていきたいと、考えております。 次に、
シティセールス推進事業費についてですけれども、これにつきましては、新たな追加ということではなくて、今回、素材としてこれまでてなんど小林プロジェクトで取り組んでおりましたようなエピソードとかを今までやっているんですけれども、そういう小林市で活躍している方等を紹介して、移住・定住に結びつけたいということで考えているところです。考え方によってはＰＲの追加ということにはなるんでしょうけれども、別事業ということで考えております。 あと、
総合戦略推進事業費につきましてですけれども、今後の委託料についての考え方ということでございます。一応今回、来年度まで継続費ということで御提案させていただいております。今後、再来年度からどうするかということは、来年度中にこの事業を行いまして、検証しながら、再来年度からについての事業については、そこで決めていきたいということで考えております。 総合戦略推進事業のＫＰＩにつきましてですけれども、すみません、ちょっと手元に資料がありませんので、資料を後でお示ししたいと思います。 あと、不足分については、
地方創生課長よりお答えいたします。
◎
森岡康志地方創生課長 まず、１つ目の御質問にございました本市ホームページの再構築についての御質問でございまして、プロポーザルの方式についてということでございましたが、公募型ということで、こちらで最低限備えるべき機能をお示しし、その後につきましては、事業者の皆様から今に合った、また自治体のホームページとしてふさわしい提案を盛り込んでいただいた提案型を、予定はしているところございます。 また、そういった中で、ＳＮＳ等との連携であったり、または、昨今どんどん厳しくなってきているこのサイバー攻撃にどのように対応していくセキュリティーをするのかといったところにつきましても、その提案の中でしっかりとしたものを示していただける事業者を選んでいきたいと考えております。 あと、２つ目につきまして、今後の
総合戦略推進事業費の
リビングシフトを実施した後の経費等について、どのような考えを持っているかというご質問でございましたが、こちらにつきましては、年が明けましてから約15か月間の事業者とのしっかりとした小林市における移住対策、そういった中で、メニューがいろいろと生じてくると思います。新たな移住体験ツアーであったりモニターツアーであったり、もしくはテレワーク、ワーケーション、そういったものがしっかり小林市に必要だという検証がなされた後には、令和４年度からはそういったものに基づく経費が発生するものと考えているところでございます。
○
坂下春則議長 ここで、10分程度休憩します。 午前１０時５１分 休憩 午前１１時００分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
山下雄三総合政策部長 申し訳ありません。 先ほどのＫＰＩについてでございますけれども、第２期のてなんど小林総合戦略の基本目標に、転入・転出による人の流れを変えるということで、市の施策を通じて移住した世帯数ということでＫＰＩを設定させていただいております。 これによりますと、年度で30世帯以上を目標としているところです。先ほど、資料ということでございましたけれども、答弁ということで代えさせていただきます。
◆下沖篤史議員 分かりました。 まず、広報広聴事業費（臨時）ですけれども、このセキュリティーに関してなんですけれども、過剰なセキュリティーにすると、かなり費用が発生している自治体もありましたので、もともとサーバー含めてクラウドで本庁のデータとかも扱っていますので、もともとホームページと連携していない部分もありますので、想定されるのが大量のデータを送ったり書き込みをすることによってフリーズさせたり、止めることぐらいなのかなと。ホームページの中から情報を抜こうとしても切れていますので、過剰なセキュリティーをするとかなりの膨大な費用がかかってきますので、ちょっとそこら辺精査していただいて、もともと市の情報データベースにつながっていないのに過剰なセキュリティーは必要ないと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、
シティセールス推進事業費、こちら、ちょっと業務が今、説明ありましたけれども、いろいろ多様にわたるのかな。ちょっとはっきりしない部分がありましたので、ちゃんとした目的、これだけの費用を使いますので、ちゃんとした事業、その業務内容、あとスケジュール含めたものをお示ししていただきたいなと思います。 あと、まず
リビングシフトの関連業務も行うという話でしたので、この
総合戦略推進事業費とも絡んでくるのかなと思うんですけれども、こちら、ＫＰＩは分かりました。 あと、ＫＰＩの設定なんですけれども、世帯数を示すのもいいんですけれども、かけた費用分、費用対効果とそこら辺も加味したＫＰＩの設定を。それ、費用対効果に見合わないＫＰＩを設定してクリアしましたといっても、その費用と全然見合っていなければＫＰＩの設定の意味がないので、今後、過剰に様々な事業の安易な継続につながるといけないので、ここら辺はＫＰＩの中に費用対効果も含んだＫＰＩ設定を、ぜひしていただきたいと思います。 このＫＰＩ自体も、今後、総合戦略の見直しの中で変わってくるのかどうか、そこも含めて教えてください。
◎
山下雄三総合政策部長 セキュリティー対策を含めて、御指摘いただいた分については慎重に対応していきたいと考えております。 あと、ＫＰＩにつきましては令和６年度までの目標となっておりますので、現在のところこの目標でいきたいと考えております。
◎
森岡康志地方創生課長 シティセールス推進事業の中身について、もう少し詳しくという御質問だったと思いますけれども、こちらにつきましては、本社との協定に基づいて、ここ数年にわたって連携事業などの実績のある
（株）ＡＮＡ総合研究所の人材を活用しながら、
インターネットショッピングだけのことをするんではなくて、本市におけるブランド力の総合的な底上げ、磨き上げ、発掘、そういった新たな魅力をまたつくっていただきたいということ、また、地場産品の流通量を拡大する、それはどういった手法を使うかというと、本人がお持ちの広報媒体を使ってももちろんあり得るんでしょうが、市には通販サイトもございますし、ふるさと納税の特設サイトもございます。また、市のホームページも今度リニューアルすることによって、ますます発信力、小林市の魅力を外に出す力が求められておりますので、そういったところを主に委託をしていきたい。 ただ、それだけではなく、コロナ禍におけるリモートワークの実証、ＡＮＡの本社とつないで試験的にそういったことをしていただくようなお願いであったり、または、先ほど別の
総合戦略推進事業費で御説明申し上げております
リビングシフトに関連して、やはり中央の企業で働く人の目線から見た意見、そういったものもどんどんいただく予定でございます。
◆下沖篤史議員 分かりました。 あと、ちょっと自分が聞き漏れていたら悪いんですけれども、広報広聴事業費（臨時）なんですけれども、年齢・身体状況、ここのシステムですね。どういうホームページづくりを目指しているのか、ちょっとここ説明があったかどうか分からなかったもので、よろしくお願いします。 あと、
シティセールス含めて
総合戦略推進事業費もそうなんですけれども、ここにある文言、関係人口、あとブランディング含めた磨き上げ、情報発信というのは、これ以外の関連－－関連というか、それ以外の事業とも、かなり業務内容含めて同じ文言が羅列しております。ここを、地方創生の予算を含めてもそうですけれども、使っておるんですけれども、ちょっとそこら辺の業務の見直しですね。ちょっといろんな組織、事業にこういう目的がばらばらに散り過ぎているんじゃないかなと。ここに予算がついていることで莫大になっている状況がありますので、そこら辺を、今後、ぜひとも見直していただきたいと思います。 あとは、そこの説明いただければ。
◎
森岡康志地方創生課長 先ほど御説明申し上げました、誰にでもやさしく、もしくは障がい者の方々においても見やすくといった表現をさせていただいております。ウェブアクセシビリティというんでしょうか、これも非常に個人差があって、万人にというところまで行き着けるかというのは非常に難しいところであるとは思いますけれども、やはり現代においていろんな情報端末が発達している中で、少しでも欲しい情報にたどり着ける最短の手数で、操作が少なくて、しかも難しくないといったホームページの在り方を目指していきたいと考えております。
○
坂下春則議長 次に、
大迫みどり議員の質疑を許します。
◆
大迫みどり議員 予算書33ページの還付等事業費の生活保護費国庫負担金返還金については、事前の調査で内容が分かりましたので、これはいいです。 次に、35ページ、固定資産税賦課業務費（臨時）のデジタル空中写真撮影等業務委託料について、これは空中写真、今回コロナの予算、全額充てられているんですけれども、この空中写真、前回平成29年に全市的に撮られています。 今回撮る写真の内容が、前回と変わって新たに追加される部分があるのか、それと、平成29年からいきまして今回このコロナ関連の予算で出てきたんですけれども、計画として何年ごとに更新していくというような計画があったものかどうかというところを、お聞きしたいと思います。 次に、予算書37ページ、障がい者支援事業費の障がい児通所給付費についてですけれども、これは利用児童の増加ということですけれども、この増加の要因についてどう捉えているのか。それから、この通所施設が昨年１か所できたということも資料に載っていたんですけれども、地区ごとにどれくらいあるのか。それから、定員があるものかどうか、それと、今の状況で対応できるだけの施設になっているのかどうかということを、お聞きしたいと思います。 次に、37から39ページの保育所管理運営費の保育所移管準備経費助成事業費補助について、伺います。 これは、この中で資料も頂きました。９月議会で、保育所を民間にということで無償譲渡が決まりました。無償譲渡ということで、その中に、施設それから付随する備品なども全て受け継ぐということであったと思うんですけれども、今回、パソコンの更新とか厨房機器なんかも出されてきているんですけれども、そういった内容というのが取決めがあったものかどうか。今年度以降ということで、まだどういうものが出されるか分からないというのが８条資料の中にあるんですけれども、その点について、伺いたいと思います。
◎山口巧税務課長 まず、税務課から航空写真のことについて、御説明申し上げます。 航空写真については、計画としては、基本的には３年に１度を計画しております。理由につきましては、固定資産税の評価替えが３年に１度ということになっております。そのことによって、航空写真を、３年前の写真と今年度の写真をパソコンに２つ並べて、家屋等、新築になったり増築になったりした部分の確認ができるというメリットがございますので、一応計画としては３年に１度をしております。 機能について、今回追加になった機能はあるのかということでは、現実的には追加の機能はありません。市内全域を同じように航空写真を撮って、パソコン上で見られるということになります。ただ、地籍調査事業が少しずつ進んでおりますので、地籍調査事業が終わった地点についてはより正確に場所が特定できるということになります。地籍調査事業が終わっていないところについては、若干のずれはあります。
◎大角哲浩
健康福祉部長 私からは、予算書37ページ、障がい者支援事業費、障がい児通所給付費について、お答えいたします。 増額になった理由としましては、障がい児を支援する事業所が増えてきていること、また、発達障がいに対する認識が広まり、３歳児や４・５歳児健診、小学校入学前の健康診断等で言葉の遅れや行動障がいの疑いが見受けられた場合に、保健師等から保護者に児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等の訓練事業があることの説明がなされるなど、発達障がいに関する認知度が高くなっていること等があると考えております。 定員でございますが、未就学児を対象とした児童発達支援事業所につきましては、市内６か所、令和元年８月からサービス提供を行いまして、定員が今、93人になっております。昨年、平成31年４月現在では５か所で83人でございました。 就学児を対象とした放課後等デイサービスが、市内８か所が令和５年からになっておりまして、サービス提供がありまして、定員が90人でございます。平成31年４月現在では、７か所の70人でございました。 あと、地区ごとについてはちょっと資料を持ってきておりません、すみません。 あと、この状況で対応できるのかということでございますが、障がい児についてのサービスについては、未就学児でございますので小学校に上がってから、小学校に入りますと、今度は放課後等デイサービスということで、こちらについては小・中・高と続いていきます。ということで、まだ要望等については、サービスについては伸びてくるのではないかと思っているところでございます。 続きまして、予算書37ページから39ページの保育所管理運営費について、お答えします。 移管に当たっては、施設の老朽化などから施設修繕や備品等の更新の必要性は検討しておりました。取決めは行っていたわけではございません。建物や保育に必要な備品、また調理室の厨房機器などの財産は、議員が言われるとおり無償譲渡したところでございます。パソコンについては、行政内部のデータが残る可能性があることや、パソコン自体が古くて情報を全て消去して譲渡したとしても、きちんと稼働するか市としても責任が持てないとの理由から、譲渡できないと判断したところでございます。また、コピー機もリース品であることから、移管と同時に市では引き揚げることになっております。 このようなことから、保育園の運営について必要な最低限の体制整備として予算を計上したところでございます。
◆
大迫みどり議員 空中写真については、３年に１度の計画ということで、当初予算でこの間上がってきていなかったんですけれども、それはどういう理由だったのか。３年に１度であれば、当初予算で上がってきていてもよかったのかなとは思うんですけれども。 それから、障がい児通所給付費ですね。施設については、こういうことで今後サービス提供、伸びていく可能性はあるということです。この施設が、早いうちに障がいを見つけて、それを更生していく施設だと受け止めているんですけれども、未就学児のうちにこういったところに通わせることによって、普通の小学校生活ができるようにさせていくという目的もあると思います。この間、改善してきていると見ているのかどうか、その辺の調査をされているのかどうか、やはりそういった調査も必要であると思いますので、その辺もお聞きしたいと思います。 それから、専門の療育の指導員になるんですか、というのが各施設にいらっしゃるのか、それとも、派遣でそういった施設を回っているのかということもお聞かせ願いたいと思います。 それから、保育所の移管経費、これは取決めがあったわけではないということで、今後、まだどういった問題が出てくるか分からないということです。普通一般的に無償譲渡ということであれば、そのままのものを全て無償で提供しますと、あとはもう譲渡を受けたほうがするというのが当然というふうに理解しているんですけれども、こういった形で後から、決められていたわけでもない内容が予算として上がってくるというのは、いかがなものかなと思うんですけれども、そこの考え方、それから、今後どういったものが予想されるのか、どのぐらいの金額を想定しているのかというのが分かれば教えてください。
◎山口巧税務課長 まず、税務課から、なぜ当初予算で要求しなかったのかという件について、御説明申し上げます。 税務課としては、先ほども申し上げたとおり、３年に１度の評価替えに合わせて撮りたいという計画は持っております。しかしながら、約3,000万円という非常に高額な予算が伴うこともありまして、実は予算要求はしたんですが、査定でそこについては削られたといいますか、必要性は十分理解するんだけれども、もう少し安くなる方法とか、ほかの既存の課の写真データだったり、例えば県も航空写真を撮っているんじゃないかとか、そういうところをいろいろ調査研究した上で、また今後検討してくれというような指示をいただきましたので、いろいろ県等にも電話して確認したんですが、やはり県については小林市全域は撮らないと、県の必要な県道、国道辺りを中心に撮るということで、どうしても全域となるとできないということで、今回、改めて予算要求して計上させていただいたところでございます。
◎大角哲浩
健康福祉部長 私から、障がい児のほうをまずお答えいたします。 事業の効果といいますか、未就学児に行う児童発達支援においては、言葉の不安に対する言語指導や集団生活への適応訓練により、小学校入学がスムーズにできている等の効果があると思っております。 あと、放課後等デイサービスにおいては、生活能力向上のための訓練、放課後等の居場所づくりによって、保護者の不安、負担軽減にもつながっていると思っているところでございますが、詳細の調査については実施していないところでございます。 あと、人員配置でございますけれども、保育士であったり看護師、言語聴覚士、理学療法士、音楽療法士等が配置されておりますけれども、それぞれの事業所で保育士はもちろんいらっしゃると思いますけれども、特殊な言語聴覚士であったりとか音楽療法士については、派遣になっているのではないかと思っております。 保育所民営化ですが、各法人に施設の備品等の設置状況や使用可能かどうかの状態を見ていただいて、保育備品、厨房備品、事務用品や消耗品など、４月にすぐ運営するために必要となるものが要望として提出されたところでございました。その要望として上がってきた内容を検討した上で、実際に使用する移管先法人の使い勝手を考慮して、今回、補助として実施したほうが効率がよいと判断したところでございます。 この補助を今回するわけですけれども、これにつきましては、園児や保護者がこれまでどおり不安なく４月１日に保育園での生活ができるようにということを一番に思っての予算を計上させてもらっております。 ４月以降については、各法人でしていただくということで、市から補助をするというのは今のところ計画はございません。
◆
大迫みどり議員 今の保育所の準備ということで、保護者が不安なくということが言われていますけれども、市としては民営化するときに市の予算がないんだと、公立保育園を続けていく上で。それで、民間にしたほうがサービスとかいろんな面でもよくなるんだという説明だったと思います。本来、こういった厨房とかの、今度改修なのか更新なのかちょっと分かりませんけれども、出されているんですけれども、そういったことを補助事業として民間がした場合と、あと、公立でしていった場合の補助の額が違うんでしょうか。 違うとは思えないんですけれども、４月以降スムーズにと言われますけれども、私が問題にしているのは、市がそこまでする必要があるものなのか。あるとすれば、やはり当初からそこは説明していただきたかったと思います、議会に対しても。無償譲渡します、全てをもうこのまま譲りますで、それでもうオーケーと受け止めていました。無償譲渡にしても、私、９月議会で反対討論しましたけれども、それでも無償譲渡を認めてきたんですけれども、全てそのまま譲渡するということで、後から追加でこういった金額が出されてくるというのが、そういったことを考えていたのであれば、きちっとそこの説明はしてほしかった。 それから、保育所を民間にというときに、市内の保育事業者に説明されましたよね、説明会。そのときに、こういった内容まであったのかどうか、市としては十分しますよという内容もあったのかどうか。ただ、もうそこで無償譲渡云々というのはあったとは思うんですけれども、こういった後から追加予算、追加される、こういった内容がそのときにきちっと説明があったのかどうか、そこだけ確認させてください。
◎大角哲浩
健康福祉部長 保育所の補助金について、お答えいたします。 当初申し上げましたとおり、施設が老朽化しているということで、施設の修繕であったり備品等の更新の必要性は検討していたということで、議会の委員会にも今後補正をお願いする可能性があるというようなことは、打診しておったようでございます（12月15日156ページ発言訂正あり）。
○
坂下春則議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 私からは、予算書ページ、31ページ、広報広聴事業費（臨時）について、お尋ねいたします。 こちらにつきましては、これまでの議員の質疑で理解できましたので、次に、同じく31ページ、
シティセールス推進事業費について、お尋ねいたします。 こちらにつきましても、これまでの議員の質疑で分かりましたが、１点のみ質疑いたします。 単価が1,500円となっておりますが、１冊当たりのページ数はどのように想定されているのか、お聞かせください。 次に、同じく31ページ、
総合戦略推進事業費につきましては、これまでの議員の方々の質疑で理解ができましたので、続きまして、同じく31ページ、高速情報通信網整備事業費について、お尋ねいたします。大きく１点のみお尋ねいたします。 こちらの高速情報通信網整備事業につきましては、さきの一般質問で一部似たような質問をさせていただきましたので、ある程度理解しましたが、全域に整備をされることにより、利用の想定はどのように考えておられるのか、お聞かせください。 最後に、予算書ページ、37から39ページ、保育所管理運営費（臨時）でございます。こちらにつきましては、トイレの洋式化について、お尋ねいたします。 今回、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、トイレを洋式化するということでございます。よく考えてみてください。保育施設のトイレは、安全管理上、たとえ洋式化になっていたとしても蓋がついていなかったり、トイレの仕切りがなかったり、つい立てがなかったりします。どのようにして感染症対策を行うのか、お聞かせください。 ２点目に、この新型コロナウイルス感染拡大防止のためにトイレを洋式化するのであれば、市内には28の保育園、幼稚園がございます。一斉にすべきではないでしょうか。その想定はどのように考えているのか、以上、お聞かせください。
◎
森岡康志地方創生課長 シティセールス推進事業費にあります「小林市のヒト」のページ数についての御質問について、お答えいたします。 現在、初版について印刷しているものにつきましては、全カラーで作っておりまして、100ページというものが１冊になっております。今回予定しておりますのも、１冊単価1,500円で一応見積もってはおりますけれども、非常に１冊についての重みがある扱いにさせていただいているところでございます。
◎野崎裕四
野尻総合支所長 それでは、予算書31ページ、高速情報通信網整備事業費について、お答えいたします。 今回の整備によりまして、新型コロナウイルス感染症への対応を進めることができると思っております。具体的には、新型コロナウイルス感染症対策のための新たな日常生活に必要なテレワーク、それからリモート事業に対応するための整備、そして次に、防災・減災などの社会課題を解決する手段としてＩＣＴ、ＩｏＴを活用することができると考えております。
◎大角哲浩
健康福祉部長 私からは、予算書37ページから39ページの保育所管理運営費（臨時）について、お答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、中央保育所及び須木中央保育園のトイレの改修及び手洗い場の蛇口を自動水栓化にする予算を計上しております。中央保育所は、職員用のトイレを和式から洋式にすることで、便座の蓋を閉めて水を流すことでウイルスの飛沫を避けることができます。 また、須木中央保育園は、職員用トイレと現在児童クラブの児童が使用している保育室のトイレの改修、手洗い場の自動水栓化を考えています。児童クラブの児童が使用しているトイレは乳幼児用で、小さい和式のトイレでございます。その乳幼児用トイレは、同じエリアに便器が並んでおり、個室として囲いがされておりません。このことから、感染防止のために大人用の洋式トイレに変え、個室として壁を造る改修を考えております。 あと、市内一斉にというお話でございましたけれども、公立の保育園の改修になるんですけれども、あと、職員を考えての今回改修ということで、他の公立保育園については職員用のトイレは既に洋式化になっているということで、この２園の改修をお願いしたところでございます。
◎日高智子
子育て支援課長 先ほど質問のありました、ほかの市内の保育園も一斉にするべきではないかというところなんですが、今回、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策事業ということで、包括支援事業、市内にあります50か所の保育施設に50万円ほどの補助をしておりますが、その中で１か所、認可外のところがやはり蓋つきのトイレにしたいということで申請が上がってきておりますので、そういう事業を利用して改修をしていただけたらと思っております。
○
坂下春則議長 次に、
時任隆一議員の質疑を許します。
◆
時任隆一議員 31ページ、総合計画運営費（臨時）について、お伺いします。 まず、市長にお伺いしますが、この基本計画、第２次の後期の基本計画になると思うんですけれども、その基本方針といいますか、何かその考え方というのがあれば、お聞かせいただきたいなと思います。５年間の基本計画ですので、市長の意思といいますか、それが働かないと何のための総合計画かということにもなりかねませんので、そこをお尋ねしたい。 私は、前にも総合計画で言ったことがあったんですけれども、５年前の計画を本当に蒸し返しにして、文字はほとんど一緒、数字が変わったりとかそういうことやらあって総合計画がつくられていたということを、一回、議会で言ったことがあります。だから、その点について、今度の基本計画の考え方、自前でやるのかどうなのか。 そして、これは新型コロナの予算ですので、なかった場合にはどうしたのか、この計画自体をですね。つくらないかんのはつくらないかんのです。だから、それについての基本的な方針について、お伺いします。 それから、デジタル空中写真、固定資産税賦課業務費（臨時）の内容で接触しないようにというのがここにもありましたよね。なぜ、接触しないようにするのか。トラブルが発生するのかどうか。それと、県に多分建築許可申請と完成検査等々があると思うんですが、それとの関係でちゃんと固定資産の情報というのは入らないのかどうなのか。 また、今はドローンとかいろんな機械もあります。航空写真によってそれを対応しなければいけないのかどうか、先ほど幾らか答弁がありましたけれども、その件についても、お伺いしたい。 それから、３年間の間に固定資産税の評価で新築とかそういうのはどれぐらいの状況になっているのか、お尋ねします。 それから、39ページ、最終処分場管理費の備品購入等々だろうと思うんですけれども、その内容について。 それから、建築されて二、三十年になると思うんですが、今の最終処分場の状況、今後の耐用年数、それから浸水処理等々について問題はないのかどうか、お伺いします。
◎
宮原義久市長 私からは、総合計画運営費（臨時）、この部分について、文章を書き換えただけじゃないかというような御質問もあったところでありますが、「みんなでてなむ 笑顔あふれる じょじょんよかとこ 小林市」ということを将来の都市像、基本方針としているところであります。これまで健康という部分とかの切り口も大分変わってきているんではないかとも思っておりますので、方針としては、市民の皆さんが笑顔になれる、それを基本方針として、あらゆる分野でどうしたときに笑顔になれるのかということを中心に、私の基本的な方針というのもそこでありますので、そういう方向で総合計画も進めてまいりたいと、それを基本方針として各種事業を進めてまいりたいと思っているところであります。
◎
山下雄三総合政策部長 総合計画の手法、策定の手法ということでお答えいたします。 現在御提案している分について、一部委託をして実施するということでございます。当然、これは丸投げということではございません。現在、職員が各部署で取り組んでいる部分について検証等を行って、また、市民の方につきましてもワークショップ等を開催しながら行っていくと。例えば、若者世代、あと子育て世代、学生、高齢者等のそれぞれのライフステージの立場でどのようなことがコロナ禍、アフターコロナの中で必要なのかということ等を、十分計画に反映して実施できるような形で持っていきたいということで考えております。
◎山口巧税務課長 私から、空中写真のことについて、御説明申し上げます。 まず、接触しないようにとあるが、トラブルがあったのかということでございますが、コロナであったり鳥インフル、昔の口蹄疫関係もありまして、特に農家を中心に敷地内に入ってほしくないという方も一定数いらっしゃいます。そういう場合、航空写真を使うことによって畜舎等の簡易の施設については、ある程度の評価が可能となります。そういうことで、利用させていただいております。 それと、航空写真を撮らなくても建築確認申請等が上がってくるのではという御質問、それと最近の棟数等についてという質問でございましたので、最近の新築だけ申し上げますが、新築については平成30年４月１日現在で新築が204棟、令和元年は216棟、令和２年は234棟、そういう棟数になっております。そのうち、木造について申し上げますと、平成30年度の木造新築は186棟、令和元年は171棟、令和２年が198棟と、新築木造でいいますと、200棟近い件数が毎年新築されております。 それと、建築確認申請が来るんじゃないかという御質問ですが、建築確認申請につきましては、基本的に都市計画区域内になっております。それ以外の地域については、努力義務ということになっておりますので、全て申請が上がってくるわけではございません。 登記につきましては、法務局からデータが回ってきますので、登記している物件については回ってきます。ただ、登記は原則しないといけないわけですが、たまに登記をされない方、多分銀行のローンを使わずに現金で建てる方だと思われるんですが、登記が回ってこないものがあります。そういう場合には、一応管財課におきまして建築確認申請が上がってきている部分、それにつきましては税務課も閲覧調査を実施します。それにつきましては、平成30年が未登記家屋の建築確認申請及び現場航空写真等で調査した件数が64件、令和元年度が86件、令和２年度が55件と、平均すると70件近い件数になります。ですので、新築木造だけで申し上げますと、200件のうち70件は何も上がってこないので、３分の１については税務課が独自で調査をした部分ということになります。 ドローン等については、利用ができないかいろいろ調査したんですが、私たちもドローンでできれば安くなるんじゃないかということだったんですが、やはりこの航空写真を撮るための基本的なルールが国で決められております。それに合致するドローンの会社は、今のところはないというところになっております。 画素数でいうと、大体航空写真12センチ角ぐらいを１つの点として、そのぐらいの精度があります。相当数な精度がありますので、今のところは航空写真でしか対応ができていないという状況になっております。
◎深田利広
市民生活部長 私のほうで、最終処分場管理費につきまして、お答えいたします。 まず、修繕の中身でございますけれども、最終処分場の浸出水処理施設の中にございます浸出水の有機物質を浄化する回転円盤装置の修繕でございます。 この装置につきましては２基ございます。そのうちの１基の軸受が、昨年９月に停止いたしまして、今年度の予算で修繕費を計上いたしておりました。故障内容につきましては、軸受のベアリングの損傷でありました。しかしながら、今年８月に２基目も停止してしまいました。この施設自体が全体的に老朽化が激しく、軸受のベアリング交換だけでは今後の継続的運転は保障できないという製造管理業者からの指摘がございましたので、今回、１基丸々取替えを行いたいと考えております。 これに伴います水質についてでございますけれども、現時点で水質に問題はございません。 あと、埋立地の残余についてでございますけれども、現時点では埋立地の残余年数は約80年あると考えております。
◆
時任隆一議員 総合計画ですが、自前でするということで、それは確認させていただきたいと思います。やはり、みんなの総意でもって総合計画を立てていくというのが、基本的な小林市の問題ですから、立場だろうと思いますので、その点については、基本計画、基本構想、その他しっかりした総合計画を立てて、それをどう実行していくかということが重要な問題だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。住民の皆さんの意見を聞くということは、大変重要なことじゃないかなと思いますので、それもよく反映させてほしいと思います。 これについては、結構です。 デジタル空中写真、これ、実際に3,300万円の効果というか、それについてはどう評価されているのかどうか。先ほど、これも予算としては新型コロナ対策の交付金ですが、これがなかったらどこからか見つけてこないといかんかったわけですよね。そういうのも含めて、効果の在り方について、お尋ねします。 それから、最終処分場ですが、大分残余年数が残っているというか、まだ大分ためられるようになっていますけれども、水質管理の件については、少し下にため池がありますよね。そこで浄化するというか、その機能での取替えだと思うんですが、それについての見通し、老朽化されているということでしたので、今度取り替えるんですけれども、これについての今後の見通しについて、お伺いしたいと思います。
◎深田利広
市民生活部長 先ほども申し上げたんですけれども、２基現在壊れている状況でございますけれども、現時点におきましては水質につきましては問題がございません。 今後につきましても、同様にこの水処理につきましては毎年といいますか、毎月調査を行いますので、今回２基のうち１基全部を取り替えますので、それにおいて今後も水質につきましては良好な状態が保たれるんではなかろうかと考えております。
◎山口巧税務課長 続きまして、税務課から空中写真の効果について、説明させていただきます。 まず第一に、市民等の納税者への説明の質の向上に寄与すると考えております。相続で譲り受けても、小林市に住んだことがなかったり、小林市生まれ育ちであっても親の所有する山林等が一体どこにあるのか、そういうことを知らない方も増えております。それで、相続したときに、窓口にここの土地はどこにあるんだ、どんな土地なんだという問合せも相当来ております。それにつきましては、窓口に来ていただければ航空写真を利用してスムーズに説明することが可能になっております。合併して、小林市のエリアも広まっておりますので、そういう時間的な短縮にもつながっております。 続きまして、税収にも非常に寄与しているところでございます。当然公平公正な課税を心がけているところでございますが、特に太陽光発電施設の調査に役に立っておるところでございます。 事業用の太陽光施設は、固定資産税の償却資産の対象となり、小林市にも多く設置されています。稼働年数にもよりますが、20年間で想定すると設置費用の１割がその施設の総額の税収になってきます。例えば、1,500万円で設置すれば20年間では約150万円の税収となります。令和２年度当初の太陽光発電施設は510件、約9,000万円の税収となっているところでございます。償却資産は、申告納税主義ですので、自主申告をしないと小林市としても分かりません。実際、申告をしない方が一定数いるのも事実でございます。 本年度も、航空写真や現地確認等を利用しまして21件の洗い出しをしまして、九州電力に所有者等の調査をしているところでございます。内訳でいいますと、21件中１件が小林市の市民、法人で、残りの20件は市外の方でございます。やはり、公平公正な課税のためにはそういう方々を見逃すわけにはいかないと、税務課では強く思っているところでございます。 太陽光の施設が建ち出した最盛期には、年間100件を超える調査を実施してきたところでございます。近年の九州電力への調査件数で申し上げますと、平成27年度が50件、平成28年度が109件、平成29年度が114件と、このあたりが相当なピークになっていたところでございます。
◆
時任隆一議員 ３年間のブランクというか、航空写真を撮るスパンですよね、その間の対応というのは、結局は訪問とかあるいはグーグルなんかが見られないこともないと思うんですけれども、どのような対応をされるのかですね。画面と画面を突き合わせてというのは分かりました。だけど、３年間ブランクがありますから、その間での確認方法、それについて、お聞かせください。 それから、最終処分場の水質の検査を毎年あるいは何か月かでやっていると思いますが、それについてのデータを、後で提出できれば提出していただきたいと思います。
◎山口巧税務課長 ３年間の間ということでございますが、これは国の法律に基づきまして本来は毎年のように評価替えをすることが、より適正な固定資産税の評価、課税になるというふうには私たちも認識しているところでございますが、小林市においても非常に多くの土地、家屋、建物、償却資産の持ち主、相当数筆数もあるところでございまして、現実的に毎年航空写真を飛ばしてするということは、これもう日本全国どこも不可能ということで、そういうことの趣旨によって３年に１度の評価替えというところでしているところでございます。 確かに、航空写真等を３年に１度だとその間という問題は生じるわけでございますが、それにつきましては、随時気づいた範囲で、状況に応じては遡って課税することもありますし、当然本人の申告漏れ等で滅失している場合等があれば、それに応じまして修正をかけると。これは地方税法で５年間はできるということで認められておりますので、その間については、本人の申立て等で現場等を確認しながら対応しているところでございます。
○
坂下春則議長 当局、資料要求ありましたが大丈夫でしょうか。 （何事か発言する者あり。） ここで、昼食のため、午後１時まで休憩します。 午前１１時５４分 休憩 午後１時００分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、
総合政策部長から、午前中の
吉藤洋子議員の議案質疑における発言について、訂正の申出がありますので、これを許可します。
◎
山下雄三総合政策部長 吉藤議員の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の議案質疑に対する答弁の金額に誤りがありましたので、訂正をお願いいたします。 12月議会までの使用金額についてでありますけれども、９億5,802万7,000円と申し上げましたが、正しい金額は、９億582万7,000円でございます。訂正し、おわびいたします。
○
坂下春則議長 ただいまの訂正発言のとおりであります。御了承願います。 次に、商工費、土木費及び教育費について、質疑を許します。 まず、
鎌田豊数議員の質疑を許します。
◆
鎌田豊数議員 43ページ、観光施設維持管理費、野尻分について、お伺いします。 令和２年８月６日から16日までの臨時休館に伴う補填、ゆ～ぱるのじり及びのじりこぴあの補填でございますが、資料も頂いております。来客数、経常利益、そして、追加額が示されております。コロナ禍で厳しい状況は理解できますが、のじりこぴあのほうは現在どのような事業を展開しているのか、伺います。
◎高野憲一商工観光課長 観光施設維持管理費ののじりこぴあの施設ということで、お答えいたしたいと思います。 現在、のじりこぴあにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、やはり入館者も昨年の９月末で比較いたしましても43％ということで、かなり減少しております。利用料についても、昨年９月と比較いたしますと70％ということで、30％も減少しているということでございますので、やはり厳しい状況だということであります。 現在、のじりこぴあにおきましては、メロンドームのレストラン及び売店業務を閉鎖しまして、新たな事業展開を行っていただいております。民間の業者にそこを利用していただいて、例えば、８月で申しますと、カブトムシ展であったり、そういったものを中心に事業展開しており、入館者についても、イベントをやっているときは多くの方に御来場いただいたということであります。 しかしながら、やはり厳しい状況というのは変わりませんので、今後、そういった新しい事業もそうですけれども、経費削減についても積極的に取り組んでおるところでありまして、これから年末と寒い時期、例年で言いますと少ない時期を迎えますので、そういったことも加味しながら取り組んでまいりたいと考えています。
◆
鎌田豊数議員 昨日、のじりこぴあに行ってまいりました。 日曜日で、家族連れでにぎわっていたんですが、メロンドームはスケート場になっていまして、自助努力をしているんだなと思いました。民間業者に頼んでいるということですけれども、今後の展開について、お聞かせください。
◎高野憲一商工観光課長 のじりこぴあ、あるいはゆ～ぱるのじりもそうなんですけれども、今後、新型コロナウイルス感染症の対策も踏まえて、経営の改善を行っていく必要があると思っていますけれども、まずは、徹底的なコスト削減といいますか、本来、不採算部門についてはやはり今後検討していく必要があると考えております。 そのようなことから、特に、道の駅でありますゆ～ぱるのじりについては、９月の議会でお認めいただきましたけれども、経営改善計画策定業務委託を行っております。11月末に報告書を出していただいて、その報告書に関して現段階で精査しているところでありますけれども、そういった内容もやっぱり反映させていきながら、今後の経営につなげていきたいと考えております。
◆
鎌田豊数議員 ゆ～ぱるのじりのほうは経営改善をしていくということ、精査している段階だということでしたけれども、のじりこぴあのほう、昨日、日曜日でしたので親子連れが非常に多く来ておりました。こういう親子連れをターゲットに絞って楽しめる広場にしていくなど、魅力創生に力を入れて採算が取れるようにしていかないと、スタッフも大変だなと考えます。ピンチをチャンスに変える取組を、市とハーメックのじり（株）でしっかり協議していただきたいと思います。答弁は要りません。
○
坂下春則議長 次に、
高野良文議員の質疑を許します。
◆
高野良文議員 同じく、43ページであります。地域観光緊急支援事業費なんですけれども、資料を頂きました。場所的に、本市内におきましては、出の山公園整備、それから小林市コスモホール及び生駒高原観光レクリエーションセンター、フェンス及び配水管の修繕と。それから三之宮峡、倒木に対する撤去及び柵の修繕ということで、また、出の山公園の、これも大事なところなんですけれども、公衆トイレのタンクの修繕ということで、資料を頂きましたので、速やかにしていただきまして、観光客がお見えになりますので、ぜひ、万全を期していただきたいと思います。 それと、次の、同じく43ページでありますけれども、木造住宅等耐震化促進事業費は減額されています。1,150万円ですかね。まず、これが、おおむね大体予想つくんですけれども、該当する建物はどこなのか。また、何度も言いますけれども、減額の理由。これ２度目じゃないかなと思うんですけれども、その理由をお尋ねしたいと思います。
◎舘下昌幸管財課長 それでは、木造住宅等耐震化促進事業費の減額の理由並びに該当する建物はという質問にお答えしたいと思います。 まず、該当する建物でありますけれども、不特定多数の方が来客されますプラッセだいわ小林店が１件該当になっております。 減額の理由につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いまして、本年度工事するには実施が見込めないというような回答を得ましたので、今回、減額を行うことになりました。
◆
高野良文議員 大体、当たりましたけれども、先ほど、課長から不特定多数ということですね。あそこの建物は地下１階、屋上まで入れると３階なんですけれども、皆さんも行かれたと思います。相当やっぱりお客さんの市民の方が出入りがあります。これは２回目じゃないかと思うんですけれども、それを確認いたします。
◎舘下昌幸管財課長 今回の事業につきましては、前回、耐震の設計を行っております。ですので、今回、耐震改修工事を実施するわけですけれども、議員が言われる２回目というのは、多分、昨年度予算を上げておりましたけれども、昨年度は、中のテナントの調整がつかないというところで１回減額をしております。ですので、今回２回目の見直しということになります。
◆
高野良文議員 詳しいことは分かりません。耐震化がどこまで行っているのか。相当数の市民の方が出入りされます。見通しはどうなのか。令和３年度にされるのかどうか。そこら辺の打合せができておるかどうか。当局と宮原市長のですね、市民が相当出入りされますので、そういう点はどうお考えなのか、お尋ねいたします。
◎
宮原義久市長 あくまで、その事業者の判断になりますので、事業者がやられるということであれば、基準の範囲内でこちらは繰り出すということになりますから、そこについては、もう企業側の判断ということになります。こちらからどうのこうの言うべき問題ではないと思いますので。
○
坂下春則議長 次に、貴
嶋憲太郎議員の質疑を許します。
◆貴
嶋憲太郎議員 同じく補正予算書43ページ、観光施設維持管理費についてお尋ねしますが、こちらは資料を確認しました。 それと、施設の修繕、改修について、優先順位等があると思うんですけれども、市内の施設の数と今後どの程度の修繕、改修が必要なのか、その数が分かれば教えてください。 もう一点、体験型観光推進事業費について、お尋ねします。 北きりしま田舎物語推進協議会補助についてですけれども、コロナ禍の中で事業が止まっていると思いますけれども、現在、どのような
活動を行っているのか、今回補正された内容と教えていただきたいと思います。
◎高野憲一商工観光課長 まずは、観光施設維持管理費について、お答えいたしたいと思います。 市内の施設で修繕する箇所はということですけれども、観光施設だけでお答えさせていただきたいと思います。 各担当者に確認してもらったところなんですけれども、大小合わせますと約50か所ぐらい修繕をする箇所はあるということです。金額にいたしますと9,000万円ぐらいということですけれども、利用される方の安全とかそういったことをしっかり担保できるようなものを優先的に行っていくということを心がけております。 次に、体験型観光推進事業費の中の北きりしま田舎物語推進協議会の今年の事業内容ということでありますけれども、御存じのとおりコロナの影響で、本年度受入れ予定でした教育旅行あるいは個人旅行がもう全てキャンセルになって、収入の見込みが立たなくなっております。それに伴いまして、本来は運営費として、その収入を見込んで運営を行う予定でしたけれども、その収入が見込めなかったということで、本来、運営しなければいけない部分の、今回予算を上程させていただいております。 現在の取組としましては、もちろんいろんな教育旅行がキャンセルになりましたので、厳しい状況ではあるんですけれども、地元の中学生あるいは高校生の研修や農家体験を受け入れております。定期的に行っている勉強会については、新型コロナウイルス感染症の対策に関する事項も加えて勉強会を行っていると。 それでも、営業
活動はやはり
小林まちづくり株式会社で続けておりまして、朗報としては、来年令和３年度は、６校から一応今のところ予約を受けているという段階でありますので、この感染症がどう影響してくるかというのは、まだ見えないところでありますけれども、そういったところで、しっかりとした次につなげる
活動というのは継続していただいているというところです。
◆貴
嶋憲太郎議員 施設整備については、保守点検等をしていただいて、北きりしま田舎物語についても、やっぱり農家民泊とか、移住・定住につながると思うので、以前から予算等縮減があると思うんですけれども、今後とも補助をお願いしたいと思います。答弁はいいです。
○
坂下春則議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 私からは、予算書47ページ、小学校施設維持補修事業費（臨時）について、お尋ねいたします。 こちら、トイレの洋式化ということでございますが、現在、児童のトイレ使用について、新型コロナウイルスの対策はどのように打たれているのか、お尋ねいたします。 ２点目に、児童が使用するトイレの、和式、洋式があると思いますが、使用の割合は現在のところどのようになっているのか、お尋ねします。 次に、予算書49ページ、都市公園スポーツ施設整備事業費について、お尋ねいたします。 今回、新型コロナウイルス感染症対策のためにいろんな修繕等をされるということでございますが、この修繕をしたり、ＬＥＤに照明を変えることによって、新型コロナウイルス感染症の対策とどう整合性が取れるのか、お聞かせください。 あわせまして、写真判定システムでございますが、備品等合わせまして1,200万円上がっておりますけれども、この判定システムが入ることによって、どれぐらいの性能のものを考えておられるのか。また、このシステムが入ることによって、どのレベル、どのクラスの大会までできることになるのか、お聞かせください。
◎牧田純子
教育委員会学校教育課長 それでは、学校の児童のトイレ使用についてのコロナ対策ということで、お答えいたします。 まず、トイレの使用につきましては、手洗いの徹底はもちろんのこと、学校の
活動中は児童・生徒はマスクの着用をしております。それから、清掃
活動の中で子供たちが手を触れるところについては、消毒の徹底をしているところでございます。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 私から、49ページ、都市公園スポーツ施設整備事業費の交付金との整合性ということで答弁申し上げますと、一つ一つその内容について説明いたしまして、交付金との関連性を申し上げたいと思います。 まず、野球場の防球ネットの修繕につきましては、ネットの破損部分からファウルボールなどで硬球ボールが道路及び駐車スペースに飛び出す危険性がございます。野球場の利用状況としましては、例年、大学の硬式野球部、それから韓国の野球チームが合宿に訪れますので、その部分においては経済効果につながっておるというところでございます。 それから、テニスコートの照明をＬＥＤ化する工事につきましては、まず、施設を長期的かつ夜間等においても活用するためには、照明は必要不可欠でございますけれども、現在の照明につきましては、水銀灯でございます。2020年をもって水銀灯の生産が終了することに伴って、現在の照明をＬＥＤ化することが必要となってまいります。施設を長期的かつ夜間まで使用することができて、加えて、様々なテニス大会が開催される会場として活用して、参加者及び観覧者を分散することで、会場が密になることは軽減されるとともに、感染リスクの低減及びコロナ禍における健康づくりの増進が図られるというものでございます。 ３つ目の陸上競技場につきましては、自動時計計測器、いわゆる写真判定機を設置するものでございます。現状の陸上の競技会等においては、決勝審判台に多数の競技役員が集まる状況となっておりますので、装置導入により、競技役員等が密になる状況も回避されて、感染リスクの低減を図れるということ、それからまた、陸上競技に係る大会の開催、それから、合宿誘致の推進により市外、県外から人を呼び込むことで、新型コロナウイルスの影響を受けている市内の宿泊施設であったり飲食業の利用の増加も見込まれることから、地域経済の活性化というところで、これに貢献するものと考えております。 以上のことから、この
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に事業を進めるものでございます。
◎税所將晃
教育委員会スポーツ振興課長 それでは、どのような性能のものであるのか、また、導入したときの効果、どのレベルの大会のものであるかということについて、お答えいたします。 まず、小林市の陸上競技場につきましては、第３種の公認の競技場でございます。この計測器を導入いたしますと、記録につきましては公式の認定記録ということで認められるものになります。このことによりまして利用価値が高まりまして、合宿誘致、また各種様々な陸上競技会等を開催することができます。 また、想定される大会のレベルでございますけれども、今後は、近隣の中学生等を対象に、小林高校の駅伝部との自己記録更新をテーマにした大会とか、また、全国レベルの走りを肌で感じてもらう機会を創出したいと考えております。 また、毎年８月に九州ジュニア女子陸上競技合宿を誘致しておりますけれども、これを導入することによりまして、記録会も開催できるのではないかと考えております。 また、公式な記録を取得できる競技場となりますので、ＰＲすることもできます。さらに、合宿誘致や大会誘致等に取り組んでいきたいと考えております。
◎牧田純子
教育委員会学校教育課長 申し訳ございません。答弁が漏れておったようでございます。 児童の和式トイレと洋式トイレの使用の割合ということでございますが、こちらについては把握しておりません。
◆原勝信議員 大変申し訳ございません。そこを聞きたかったんですよ。把握していないのに洋式化をする理由が私には分かりません。よろしいですか。新型コロナウイルス感染症対策で洋式化をするのであれば、非接触型が求められているわけでございます。それを考えたときに、非接触になる自動水栓化、これは分かります。洋式化にするのであれば、非接触を考えるのであれば、和式のほうがよろしくないですか。洋式化にする理由について、もう一度お聞かせください。 次に、都市公園スポーツ施設整備事業費について、お尋ねします。 今、説明があったところでございますが、コロナ禍がまだ続く可能性があります。いろいろな大会等が延期、中止、自粛になっております。これを踏まえた上での大会、合宿の考え方、どのように考えているのか、お聞かせください。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 洋式化の理由ということでございますけれども、トイレの洋式化を図ることで、今の和式より流れる水の量が抑えられて、飛沫が抑えられる。それから、便器に蓋がつきますので、そういう点からも飛沫感染のリスクを低減できると考えております。それから、併せて手洗いの自動水栓化も実施しますけれども、それによって非接触型にすることで、感染のリスクの低減を図ることができると考えております。 現在のところ、洋式化率については35％でございますけれども、これを実施することで、県の洋式化率の平均であります43.4％、これを超えて48％ほどになると考えております。
◎税所將晃
教育委員会スポーツ振興課長 今後のいろんな大会におきまして、コロナの影響で中止、自粛が出てくるということでございますけれども、いろんなイベントに対しましても、今後の見通しと対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況でありますとかワクチンの開発、予防接種の状況などを総合的に判断しながら、そういった感染対策の下で運営していくことが非常に大切じゃないかと考えているところでございます。
○
坂下春則議長 次に、
時任隆一議員の質疑を許します。
◆
時任隆一議員 45ページです。金額は少ないんですが、修学旅行中止による費用、この内容について、どういう内容か。 それと、修学旅行、各学校での対応はどうされているのか。いろいろ聞きますと、県内で修学旅行を行うとか、そういうことやら、マスコミ等でも流れています。やっぱりこれ、コロナウイルス対策ということで、県境をまたがないようにという方針だろうと思うんですけれども、今の小林市の各学校の修学旅行の取組について、お尋ねします。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 45ページ、学校教育
活動支援事業費でございます。 修学旅行についてということで、今回、既にキャンセルが１校で発生しておりましたので、これを計上させていただいているものでございますけれども、これについては旅行のキャンセル料ということで、野尻中学校でございますけれども、生徒数45人分、15万9,000円の補正予算をお願いしているところでございます。 それから、各学校での対応でございますけれども、実施時期につきましては、昨年度に修学旅行検討委員会で、校長、教頭、教務、６年の担任－－これは小学校の場合ですけれども－－で、その年の実施の反省を受けて、時期の検討、数社の見積りを行って対応しておりましたけれども、今回、実施時期については、例えば６月に行う予定にしていた学校については、秋に時期をずらしたと。大体そのような時期の変更をしておるところでございます。 それから、場所につきましても、先ほど議員おっしゃったように、小学校で鹿児島とか、中学校で関西とかいうところが多かったんですけれども、今回につきましては、例えば小学校でいくと、県内に変更したところが多くて、１つだけ、鹿児島と県内両方行って、泊まりは県内というような対応をしているところもございます。 そういうことで、学校では、コロナ感染を抑えるようにいろいろ工夫して、検討して実施している。小学校については、ほとんどもう実施されているんですけれども、中学校についても、これからのところがほとんどでございますけれども、そういう対応を取っているということでございます。
◆
時任隆一議員 教育長にお尋ねしますが、この基本的な修学旅行の捉え方について、教育長の考えを。基本的には、各学校の主体性に任せるのかどうか。そのこともちょっと確認したいなと思います。 それから、後で資料でいいですが、各学校がどこに行ったか。または、今後予定されているところ。中学校がまだのところもあるという話だったんですが、どこに行こうとしているのか、そのことが分かれば、資料として提出をお願いしたいんです。野尻中がしなかった理由についても、お尋ねします。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 実施主体といいますか、決定権というのは学校にあります。 私の考え方ですけれども、９月に西上議員にお答えしましたけれども、３つ目的があって、知見を広めると、集団生活を学ぶということ、そして、社会に生きる一人として守るべきルールを身につけるというのが、主な目的ですけれども、非常に貴重な経験ですので、今回コロナ禍であっても、私は実施させたいという思いがありました。ただ、この感染状況が変わっていきましたので、県内を指向していたところも、県内のほうが多くなったり、周りのほうが少なくなったりとか、いろんな状況があって、学校は、ほとんど１年中ずっと修学旅行のことが頭を離れなかったと思いますけれども、最終的には、学校、保護者も交えて決定していったということであります。 野尻中のことについては、部長がお答えします。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 要求のありました資料については、また対応いたしたいと思いますけれども、野尻中につきましては、私の答弁がちょっとまずかったかなと思いますけれども、野尻中は、実施をしないわけではございませんで、まず、時期と行き先の関係がございまして、野尻中につきましては、当初６月に関西方面の修学旅行の予定をしておりましたけれども、それを、まず６月、その時期をずらしたということ。それから、その後にまた、行き先を関西からまた九州内に変えたということで、そういう時期と行き先の変更の中でキャンセル料が発生したということでございます。
◆
時任隆一議員 資料のほう、よろしくお願いいたします。 学校の行事がコロナ禍の中で非常に困難になっているというか、縮小したり、参加者を減らしたりしているというのが実態なんですよね。例えば卒業式とか、入学式とか、そういうところでは、非常にコロナの問題で神経質になっているというのが実態だろうと思うんです。だから、ここは、コロナの状況をしっかり見ながら、独自の立場で、やはり感染のリスクをできるだけ抑えるというような形での学校行事の在り方というのを、やはり修学旅行もそうですけれども、いろんな場面での行事の在り方について、もう一回ちゃんと考え直す必要はあるんじゃないかなと。 今後も広がる可能性がありますので、その点について、行事も含めて教育長の考えをお願いしたい。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 吉藤議員も言われましたけれども、来年落ち着くとも思っておりませんので、やっぱりウィズコロナという感じで、どう共存といいますか、やっていくかということになると思います。そうなったときに、今までのやり方は通用しないということでの見直しをするということは、校長会があるたびに申し上げております。 一番私が大事なのは、そうやって、大人がそういう場面を設定することも大事なんですけれども、子供が、言われたからするというのは、もうこれからあまり通用しないんじゃないかな。学校で言われるから消毒をしたり、手洗いをしたりというのではなくて、やはり、学校から出ていったときに自分でそれをやろうとする、やらなければいけないという気持ちを、今からは教育の中でやっていかないと、いつ何が起こるか分からない時代になっていくと思いますので、そういう子供たちの自主性とか主体性というのを、今から大事にしなければいけないなと思っているところです。
○
坂下春則議長 以上で、議案第95号の質疑は終わります。 次に、議案第96号令和２年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）から議案第100号令和２年度小林市下水道事業会計補正予算（第３号）まで、以上、議案５件について、質疑を許します。
竹内龍一郎議員の質疑を許します。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、議案第98号の103ページでありますが、多分、これ長寿健診だと思います。説明資料の中にも、受診者の増加に伴うということがありましたが、受診者がどれぐらいの数で増えて、現在、受診率が過去３年ぐらいでどのぐらい推移しているのか、お示しください。
◎深田利広
市民生活部長 103ページ、健康診査費について、お答えいたします。 受診者数、受診率について、ここ３か年の実績について、お答えいたします。 まず、平成29年度が受診者数2,365人、受診率35.08％、平成30年度が受診者数2,480人、受診率36.40％、令和元年度が受診者数2,694人、受診率38.85％となっております。ちなみに令和２年度でございますけれども、現時点で受診者数2,802人、受診率36％という数字になっております。
◆
竹内龍一郎議員 特に後期高齢者、高齢化社会の中で、被保険者数の数がどれぐらいになっているのかと、大体ですね。 それと、75歳以上の、今、医療費の割合がちょっと出ておりますが、１割負担、２割負担が出ています。現在、小林市の今回の過去３年間の後期高齢者医療の１人当たりの医療費、どれぐらいの推移をされているのか、伺います。
◎深田利広
市民生活部長 被保険者数について、お答えいたします。 各年度４月１日現在での数を御報告させていただきます。 まず、平成29年度が8,711人、平成30年度が8,690人、令和元年度が8,730人、ちなみに令和２年度でございますけれども、8,692人となっております。 次に、１人当たりの医療費でございますけれども、平成29年度が１人当たり89万3,203円、平成30年度が87万5,774円、令和元年度が87万6,586円となっております。
○
坂下春則議長 以上で、議案第96号から議案第100号までの質疑は終わります。 次に、議案第101号小林市国民健康保険税条例の一部改正についてから議案第108号野尻町ケーブルテレビジョンに関する条例の廃止についてまで、以上、議案８件について質疑を許します。
竹内龍一郎議員の質疑を許します。
◆
竹内龍一郎議員 改正の内容については、資料を頂きましたので、これで大体中身としては分かるんですが、２点ほど、軽減判定の額ということで、２割、５割、７割の軽減世帯はどのようになっていくのか、お示しください。
◎末元利男ほけん課長 軽減について、御説明いたします。 今回、国民健康保険税の軽減判定の算出方法について改正を行ったわけでございますが、令和２年度の当初本算定の時点での軽減世帯数というのが、７割軽減で2,762世帯、５割軽減で1,246世帯、２割軽減で874世帯、およそ全体で合わせて65.1％でございます。 今回、改正の内容でございますが、住民税、所得税の改正のうち、国民健康保険税の税額に影響が出る部分といたしまして、給与所得控除と年金所得控除が引き下げられまして、控除後の給与所得及び公的年金に係る所得が上がることにより、国民健康保険税の軽減措置に昨年度までは適用されていたけれども、令和３年度から適用されないという世帯が発生するということで、これの不利益を生じさせないようにということでの今回の改正でございますが、これを行うことにより、給与所得者、公的年金所得者は、本条例の改正で不利益は生じませんが、給与所得、公的年金に係る所得以外の所得を有する方につきましては、基礎控除相当額が10万円程度引き上げられますので、軽減に係りやすくなる部分が出てきます。 今年の所得を基に算出いたしましたところ、およそ130万円程度の減収で、50世帯分がさらに適用に係るという試算になります。
◆
竹内龍一郎議員 減額される世帯といいますか、今度、条例改正によって、軽減世帯というのが65.1％よりも増えるということになるんですかね。
◎末元利男ほけん課長 所得が昨年と全世帯収入が変わらないということであれば、50世帯ほど軽減に係る世帯が増えるという試算になります。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、国保の軽減の総額というのは大体どれぐらいになるものか、試算があれば教えてください。
◎末元利男ほけん課長 軽減額につきましては、令和２年度の平等割と均等割の軽減の総額が１億5,308万7,182円が、令和２年度の当初の本算定による軽減額でございます。これに、さらに130万円程度軽減額が増えるという試算で考えております（12月15日156ページ発言訂正あり）。
○
坂下春則議長 以上で、議案第101号から議案第108号までの質疑は終わります。 次に、議案第109号霧島美化センター事務組合の解散及び財産処分に関する協議について及び議案第110号小林市と高原町との間における旧霧島美化センター事務組合塵芥処理施設の管理運営事務の委託に関する協議について、以上、議案２件についての質疑の通告はありません。したがって、議案第109号及び議案第110号の質疑は終わります。 次に、議案第111号から議案第132号まで指定管理者の指定について、以上、議案22件について、質疑を許します。 まず、
高野良文議員の質疑を許します。
◆
高野良文議員 私は、議案第132号について、お尋ねしたいと思います。 指定管理者に管理を行わせる施設、小林総合運動公園市営プールということで、受ける方が、指定される者が、名称として株式会社ＦＯＵＲ－ＬＥＡＦということなんですけれども、相当たつんですけれども、指定管理されてから。過去３年でも５年でもいいんですけれども、利用者数を、まず、お聞きしたいと思います。よろしいでしょうか。 それと、小学校、中学校、23校あるんですかね、三松中が新しくプールを造られましたけれども、その他について、大変言いづらいことですけれども、ほとんど老朽化して、非常に使う生徒・児童にしてみればどうかなと思う部分もあるんですけれども、それに対して、ここを利用するという小・中学校が夏の期間あるのかどうか。また、利用されているかどうか、お尋ねしたいと思います。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 議案第132号、小林総合運動公園市営プールの指定管理者の指定についてでございますけれども、まず、利用者数につきましては、最新のもので令和元年度が４万3,276人となっております。例年ですと４万8,000人ぐらいになるんですけれども、新型コロナの影響で３月の利用がかなりなかったということで、若干この年はちょっと少なくなっている状況でございます。 それから、学校のプールの老朽化に伴って、ここを利用する学校があるのかということでございますけれども、今年度から、西小林小学校・中学校及び幸ケ丘小学校が授業に市営プールを利用するということで、モデル事業として行っております。 議員おっしゃったとおり、学校プールの老朽化に対応したということで、施設の維持管理費の削減であるとか、学習環境の向上に努めているというものでございます。
◆
高野良文議員 分かりました。 西小林小・中学校、それから幸ケ丘小ということですね。やはり、本当に先ほど部長申し上げましたけれども、校舎もさることながらプールも相当老朽化しております。ですから、若干距離的に離れている学校もあるやに思いますが、やはり、あるこのプールを最大限利用していただいて、スイマー、もちろんアスリートですけれども、そういった形で、泳ぐことはすばらしい体力づくりになりますので、率先してやっぱり小・中学校と連携していただいて、スケジュール化する、入れ込むのは難しいか分かりませんけれども、最大限ここを利用していただくよう要望して終わりたいと思います。終わります。
○
坂下春則議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 私からは、議案第131号小林市立図書館について並びに議案第132号小林総合運動公園市営プールについて、お尋ねいたします。どちらも３点、同じ質問をさせていただきます。 現在、コロナ禍でございます。新型コロナウイルス感染症の対応はどのようにされ、運営されているのか、お尋ねします。 ２点目に、令和２年度、まだ途中でございますが、私も現場で見る限り、例年よりも利用者が少なく感じるところでございます。利用者が少なくなっておりますが、このまま運営は大丈夫なのか、お尋ねします。 ３点目に、コロナの見通し、全容はまだ立っていないところもございます。指定管理、５年間となっていますが、１年、２年、３年などの短いスパンでの想定はされなかったのか、以上、３点よろしくお願いします。
○
坂下春則議長 ここで、10分程度休憩します。 午後１時５０分 休憩 午後１時５８分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 それでは、市立図書館、それから総合運動公園市営プールの、まず、新型コロナウイルス感染症対応、対策について、答弁させていただきますけれども、図書館から、まず答弁させていただきます。 図書館においては、手指消毒液の設置とか、会場内の消毒はもちろん、場内の換気であったり、それからカウンターでのビニールカーテンとか、受渡し用トレーの設置、それからウイルス対策機能つきの空気清浄機の設置、職員のマスク着用、検温、それから、来館者に対して来館日時、氏名、連絡先を記入していただくカードを設置するなど、これまでも３月以降いろいろその都度対策は取っておりますけれども、今後もそのような状況で対策を取っていくところでございます。 そして、図書館について、コロナ禍の中、利用者数も減っている状況ではございます。コロナの影響で閉館日を設けたという影響もございまして、昨年度と比較しますと減少している状況でございます。 ただ、本の貸出し冊数については、団体の貸出し冊数の増により増加傾向が見られている状況でもございます。来館される方に対しては、外出の自粛等により、これまでどおりとはいかないとは考えておりますけれども、現在、図書館に来ていただき御利用いただくというまちの図書館という意味と、施設や事業所に出向いて読書に親しんでいただくという飛び出す図書館という事業を展開しておりますけれども、貸出し冊数の増のように目に見えて成果が現れているところでございますので、今後も、その事業を推し進めるのはもちろんですけれども、来館者に対して安心して利用いただけるように、感染症対策を今後も徹底してまいりたいと考えております。 それから、プールなんですけれども、まず、コロナ対策といたしましては、具体的な感染症対策として、受付窓口でのパーティションの設置、利用者の体温チェック、氏名・連絡先の記入を求めております。更衣室においては、室内の消毒、換気はもちろんでございますけれども、利用者の入場制限を行うなど、密にならないようにということで努めております。プール内は次亜塩素酸水による消毒を行っている状況でございます。 それと、コロナの影響での利用者数の減につきましては、先ほども少し申し上げましたけれども、３月から利用者については減っている状況もございますけれども、指定管理者の感染症対策等により、徐々に昨年並みの利用者に戻りつつはあるところでございます。 今後の見通しと対策につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況、それから、ワクチン開発、予防接種の状況など、総合的に判断しながら、感染症対策の下、運営していくことになると考えております。 プールで、管理された水中においては感染リスクは低いとはされておりますけれども、付随する施設の更衣室、トイレ、採暖室、観覧席などの使用時の感染症対策も講じながら、利用者数の増に努めていきたいと考えてございます。 それから、このコロナの影響によって短いスパンでの想定ということも言われましたけれども、それにつきましては、ただいま申し上げたとおり、コロナ対策を徹底して行っていただいている状況もございますので、そこについては従来どおり５年、指定管理者からいうと、ある程度の期間がないと安定的な運営といいますか、そういうところにも影響してまいりますので、ここについても従来どおりの５年でまたお願いしたいと考えて、双方の施設ともですけれども、そういうふうに考えているところでございます。
○
坂下春則議長 以上で、議案第111号から議案第132号までの質疑は終わります。 次に、議案第133号財産の無償譲渡についての質疑を許します。 原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 それでは、議案第133号財産の無償譲渡について、大きく３点御質疑いたします。 無償譲渡とはいえ、市の貴重な財産でございます。数量等につきましては、別紙で確認できたところでございますが、この数量を合わせたときの総額はどのようになるのか、お聞かせください。 ２点目に、地震や自然災害、もしくは事故等が発生した場合、損傷、損害、損益が発生することも考えられます。無償譲渡後、この件に関しては、市への責任、補償等は発生しないのか、確認いたします。 ３点目に、無償譲渡後のケーブルテレビへの加入数や加入率の見通しはどのように想定されているのか、以上、３点お願いいたします。
◎野崎裕四
野尻総合支所長 それでは、無償譲渡の内容について、お答えしたいと思います。 まず、財産の取得でありますけれども、平成21年度に整備した事業については、総額５億2,649万円で事業が行われております。財産の取得といたしまして、通信線設備、ヘッドエンド装置、それから、伝送路設備、合わせまして、財産の取得としては約２億6,200万円程度になっております。 次に、災害等が発生した場合の市の責任でございますけれども、財産の譲渡後においては市の責任は発生いたしません。全て事業者側の負担ということになります。 ３点目に、現在の加入率でありますけれども、平成21年度の事業施行時の事業計画世帯数で申しますと、3,330世帯が基本になっております。令和元年度末現在では、
インターネットができる世帯が1,145世帯で34.4％、ケーブルテレビが見られる世帯が1,593世帯で47.8％、
インターネットとケーブルテレビが見られる世帯になりますけれども、これについては重複いたしますが、1,081世帯で32.5％ということになっております。ですので、加入率はこれから上がるほうになるのではないかなとは思っております。 現在、加入促進については、ケーブルテレビのほうでチラシを配布したり、公共施設にチラシを置いたり、あるいはテレビＣＭで宣伝いたしておりますので、加入促進につながっていくのではないかなと思っております。
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坂下春則議長 以上で、議案第133号の質疑は終わります。 以上で、日程第２、議案第95号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第11号）から議案第133号財産の無償譲渡についてまでの質疑は終結します。 これから各号議案を委員会に付託します。 議案第95号を除き、各号議案は議席に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。 お諮りします。 議案第95号は、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第95号は、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 この際、お諮りします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会の正副委員長は、委員会条例により互選することになっていますが、この手続を省略し、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
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坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、互選の手続を省略し、議長において指名することに決しました。 それでは指名します。 予算審査特別委員長に
高野良文議員、副委員長に
吉藤洋子議員を指名します。 以上で、本日の日程は終了しました。 本日はこれで散会します。 午後２時０９分 散会...